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大義なき解散の噂に批判が集中しています。

ここ数日、解散総選挙の風が吹き荒れています。

私的には国民に問うこと自体は、決して反対ではありません。
ただ、今回噂になっているように、消費税増税の先送りが争点になるのだとしたらそれは違うような気がしています。

５％を８％に引き上げる際も反対意見は多かったと思います。
今年の４月に８％に引き上げられ、来年の１０月には１０％に引き上げると決めて実施し、予想以上に消費が低迷してしまったのはご存じのとおりです。

その打開策もないまま来年さらに上げてしまうことは、さすがに日本経済に大きなダメージを与え国民の支持を得られないところでしょう。
そして約束した筈の議員定数の削減という身を切る改革はまったく実行されておりません。

３党合意で踏み切った消費税増税を自民が先送りにする、民主もその意向であるようで、そうなると何が争点なのでしょうか？

巷で囁かれる、経済政策が行き詰まり、アベノミクス失敗隠しが主眼の自己都合解散であるのようなことになってはならないと感じます。
解散の大義を見つけるために四苦八苦しているとは言われ、もし事実としたらなんとも困ったものですね。



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