2016年も残すところあと数時間・・・
当ブログも私の胆力不足で更新が滞りがちだが、書いた内容は日本の現状を憂いたものが大半だったような気がする。

私は多趣味でもあり、もっといろんなネタでブログを書きたい気持ちは強く持っているものの、ここ数年の政治の悪さには危機感を感じないではいられず政治ネタを優先している。
日本という国が平和で、自分が生活でき、その延長線上での趣味であり、今その大前提が崩れようとしているしているのだから、必然的であると考えている。

昨年の9-19に安保法案(戦争法案)が国民の大多数の反対を押し切って強行採決されたのは記憶に新しい。
その前にはこれまた希代の悪法秘密保護法が、同様なやり方でやはり強行突破されている。
もうこの国ではデモクラシーはなくなったと嘆く人が少なくないが、反論する材料が見当たらない。

明けて2016年の今年は、とうとう自衛隊が南スーダンに派兵されてしまった。
それも350人という大挙の人員である。
その壮行会は張り詰めた雰囲気で、隊員は家族との写真を撮ったり悲痛な光景が見られたらしい。
「南スーダンは戦闘ではなく、衝突である」よくこんな無責任なことが言えるもんだと感心してしまう。
誰も殺すな、誰も殺されるなと祈らずにはいられない。

秋の臨時国会も昨年以上に酷かった。
TPP承認、年金カット法案、カジノ法案、・・・・国民生活を歯牙にもかけないような悪法のつるべ打ちであった。

天文学的なお金を海外でばらまいても外交成果はゼロに等しい。
社会保障に回すお金はなくとも、株価安定のためなら年金積立金まで投入し経済政策の失敗をカムフラージュする、防衛費、五輪、リニアのための経費は金に糸目をつけない・・・どうしてこんな国になってしまったのだろうか。

アベノミクスはまだ道半ば?~その道自体が違うのではないか。
国家戦略の柱が、まさか軍事ビジネス、原発輸出、カジノではないだろうと信じたいが図星なのかも知れない。

今年最後のブログとしてはどうしても繰り返し、これらのことを書き止めなければならないと思った次第。

さて、明るい話題・・・俄かに思いつかない。
安保法廃案、秘密保護法廃案、原発全面停止、沖縄基地返還、地位協定改善、議員の大幅入れ換え~どれもが現状では難易度が高いが、新年の願い事として挙げておきたい。

給与を上げるように企業に要請するのではなく、そうなるように舵取りするのが政治だと思う。
実質賃金が下がり、税金、保険料、医療費、光熱費等が上がる一方では国民生活は疲弊するばかり。
経済的な徴兵制は既に始まっているが、経済的弱者切り捨ても急速に進んでいる。

来年こそは、国民主導に回帰できる礎になる年になることを願いたい。

ユリカモメ12-30


私はまったくと言っていいほど意に介していなかったが、今回の日露首脳会談で北方領土問題が大きく前進すると期待をしていた国民は多かったようだ。

プーチンを悪人呼ばわりするのは的が外れていると思う。
戦後61年を経ても平和条約を締結出来ていない日本とロシア間で、それを切り離して北方領土返還がなされるのは困難が伴うからである。

不当占領だったかも知れないが61年間実効支配した現実は重くのしかかる。
島を追われて故郷を失った人は高齢化して年々数を減らし、逆に北方領土に移り住み故郷であると認識するロシア人はかなりの数に上る筈だ。

何のために何年越しかのアプローチ続け、プーチン来日に漕ぎ着け会談を実現させたのか。
経済政策でなんら打開策を打ち出せない現政権にとって、北方領土返還の実現はまたとない政権浮揚の特効薬となっただろう。
「2島+α」とマスメディアも煽った。
しかしながら成果は0に等しく、世論調査でも今回の会談を評価しないとした国民が圧倒的であった。
日頃政権に甘口なメディアもさすがに期待外れと報道をせざるを得なかった。

アベ政権の支持率が低下したという。
三悪法案を強行採決し、どれもが審議不十分、国民の大半が納得していないものばかりだ。
オスプレイの事故が起きたが、あれを墜落と呼ばず不時着と伝える神経が分らない。
そして米軍上官は謝罪するどころか、「パイロットは県民に被害を与えなかった。感謝されるべきだ」だと居直ったという。
もう植民地意識丸出しなんだな・・・
しかも19日には飛行訓練再開~
政府は抗議もせずに「御意!」というスタンスだ。
改憲には一生懸命だが、日米地位協定には知らんぷり。

これではロシアがすんなり北方領土を返還する訳がない。
一国の首脳というのはその国も国益を少なからず考えて行動するのが当たり前で、米もロシアも勿論それが前提になっている。
日本の場合はどうだろうか、自分自身と一部の人たちの利権のためにだけ動いていると感じる国民は多いだろう。
これでは北方領土はおろか、国益に叶う交渉ごとは無理だと思う。
拉致被害も北方領土も解散総選挙の具にしてはならない。