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先週からプラミアムフライデイーが始まり、停滞する消費の底上げや長時間労働の見直しも相俟って月末の金曜日は午後3時を目処に退社できるようにして、買い物や旅行等を楽しんで貰い消費を盛り上げようとするもの。

長時間労働がルーチン化している昨今、果たして実行できる企業や人がどれ位いるのだろうか?
そもそも消費が低迷しているのは、年間所得が目減りして消費を手控えていることが要因である。
その根本原因を改善しないで、早く退社して消費に費やしてくれとは、浮き世離れしているとしか感じない人も多いことだろう。

電通の過労死問題で分かるように、長時間労働はどんどんエスカレートしている。
それを容認するような法制をとったではないか。
一部の大企業は好景気で賃金も上がっているかも知れないが、それ以外は横ばいか目減りしていて、さらに物価上昇等で生活を圧迫している。

いつまでも道半ばを言い続けるアベノミクス。
景気がよくなれば、自ずから消費は伸びる。
このプロセスを逸脱したプレミアムフライデーは、やはり浮き世離れしている言わざるを得ないだろう。

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電車に乗る度にいつも思うのだが、7人掛けの座席に座っている人の4人は大抵スマホをいじくっている。
私自身もスマホの愛用者なので言える資格はないかも知れないが、やはりちょっと異常な光景だと感じる。

優先席でもこの傾向は変わらず、若い人に交ざって年配の人もスマホに興じている。
以前の車内風景は寝ている人、新聞・本等を読んでいる人が多数派だった。
今でもそのタイプの人はいるのだが、少数派になってしまった。

戦後の日本は、徹底した国民教育(洗脳)が行われ、3S(スポーツ、セックス、スクリーン)で白痴化を推進したと言われている。
その効果は絶大で、今日の無関心、思考停止、現実逃避、無抵抗に代表される国民気質に多大な影響を与えていると考えられる。

そこにスマホが加わると4S政策になるのかも知れない。
スマホや携帯は利便な機器であり生活に欠かせない存在となっていて、実に効果的な使い方をしている人も少なくない。
使う人の意識の問題なのかも。

希代の悪法であり戦前の治安維持法の再来とされる共謀罪の成立に危機感を持つ国民は思いの外多くはないようだ。
オリンピックのために必要だと本気で思っているのだろうか。

文科省は次期学習指導要領に小学校5、6年に英語を教科化することを考えているようだ。
インターナショナルな言語である英語の重要性は認めながらも、正しい日本語さえ使えない国のトップを考えると諸手を挙げて賛成できない。
植民地化、属国化への動きと訝る向きもいることだろう。

とにかく国民は知る権利、自由に物が言える権利を奪われてはならないと心から思う。
スマホを正しい情報を得るツールとして活用することは重要だ。

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