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もう、うんざりするが、またまた閣僚の暴言、撤回、陳謝・・・
この政権は過去において、最低の人たちの集まりとの声が高いが、まさにそのおおりのことが立て続けに起こっている。

謝って済むものなら警察は要らないという世間では言われるが、人並み外れた報酬と権限を与えられている人たちがこれでは国民は浮かばれない。
民間会社であれば、能力不足であったり不祥事があれば間髪入れずに解雇の憂き目に遭う。
国政に携わる者が、心にもない謝罪をして平気で居座ってしまうのは問題ないだろうか。

昨日、外食に出かけた際に隣の席に座っていた会社員風の人たちが、半島の危機を熱っぽく語っていた。
その中で、こんな状況なのに気に留めない人が多いよなあ~と語っていたのが頭に残った。
そう、まるで他人事の人が多いのは確かだ。
遠い国の出来事で関係ないなんて、まさか思っていないだろうが、米大統領以上に北の脅威を煽る日本政府を韓国の人たちも警戒感をもって見つめている。

有事になれば、想像を絶する犠牲者が出る、もちろん米国絶対追従の日本は報復のターゲットになる。
自衛官は戦火で倒れ、一般市民も空爆で多数命を落とす危険が大だ。
命懸けで外交の臨み、自国民の生命を守りで世界平和に尽くす政治家が果たして日本にいるだろうか。
暴言し謝罪する人たちを見ていると、情けない気持ちになるばかりだ。

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私は東京新聞を購読しているが、大手新聞が軒並み政府広報と化している中でも健闘していると感じている。
数日前の紙面に、特定秘密保護法に基づく「特定秘密」が記された公文書が、秘密指定期間中であっても廃棄されることが示唆されている。

時の政権が意図的に重要情報を非開示のまま廃棄することが可能。
非開示のまま廃棄されると、将来の検証すらできなくなる。

特定秘密保護法は国民の「知る権利」を脅かす法律として世論の大きな反対の中で成立したが、公文書管理に「抜け穴」があるようで、まさに隠蔽王国日本を象徴するような悪法であると言える。

そして、希代の悪法であり治安維持法のリメイクであるとされる「共謀罪」が衆院本会議で審議入りした。
テロ対策は口実であり、憲法が保障する思想・良心の自由などを侵害し、一般市民も処罰の対象の可能性が十分ある。
本当にテロ対策であれば、現行法でまったく問題がない。
五輪をそして海外で多発しているテロをダシにして、国民監視を徹底強化することが主眼であることは間違いないであろう。

秘密保護法も国民の大半が反対した安保法案(戦争法)も暴力的な手法で強行成立させてしまった。
その後自衛隊の派遣に及んでいることは周知の通り。

共謀罪がその仕上げであると言っても過言ではない。
知る権利を奪われ、戦争に巻き込まれ、戦争反対!原発再稼働反対!と声を上げただけで処罰される・・・
国民を国の駒としか考えない、恐ろしい法案が国会で決められようとしている。

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