世論調査は必要なのだろうか・・・・

マスメディアの劣化が叫ばれる昨今ですが、その中では良心的な記事を書いているとされるT新聞の世論調査の結果を読んでみました。

内閣支持率が56.9%、自民党支持率が40.7%、消費税導入により家計の支出を控えるが65.7%、消費税が来年の10月に10%に引き上げられることに反対が65.9%、現政権に経済政策により景気がよくなったと実感していないが70.9%、現政権の経済政策で世帯の所得が増えないと思うが、76.6%、原発再稼働に反対が56.6%、「集団的自衛権」が行使できるように憲法解釈を見直すことに反対が57.7%となっています。


国民が経済政策に不満を持っていて、脱原発、戦争反対の意向を持っているにも拘わらず、内閣支持率が高いことがなんとも不思議です。

調査の方法は全国の有権者を対象にコンピュータで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)方で実施したそうです。

この手法が世論調査と呼べるかどうかは疑問ですが、内閣支持率や候補者の優劣等が国民に与える影響は大きいと考えられます。


大阪市長選は投票率が最低の23.59%であり、白票が4万5千を超したといいます。
先の都知事選共々、不毛な選挙となったようです。


投票率が低いのは有権者の意識が低いのかも知れませんが、またその原因が大雪だろうと何だろうとある一定の基準に到達しない場合は無効とするというような取りきめが必要であるような気がします。

そして世論調査による選挙予測、出口調査等で予め有権者にサディスチョンを与えるのはフェアでないので止めるべきだと考えます。
開票と同時に当確が出るなんて、いくらなんでもやり過ぎだと思っている国民はきっと多いことでしょう。


画像