昨日の国会で五輪の開催判断基準を質問された菅首相は「世界から選手が安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守っていく。これが開催の全体条件」と回答。
これは常日頃菅氏が安心安全と呪文のように繰り返していることと同じで、質問に対する明確な答えになっていない。
国民の8割が中止を望んでいるのだから、どうしてもやりたいのなら納得できる明確な基準を示すべきなのは当然と思う。

ワシントンポスト紙の「ぼったくり男爵」で、今年の流行語大賞決定の声が高い。
IOCのバッハ氏、コーツ氏らの発言はあまりにも日本国民の気持ちを踏みにじり、それになんら抗議も反論もしない日本政府に疑問を持つ国民も多いだろう。
ある時点から五輪は平和なスポーツの祭典ではなく、政治的利用や利権のためにへと変貌していってしまった。
1964年に開催された東京五輪は戦後の復興を含め開催される意義は感じられたが、今回の東京五輪は大義がまったく見当たらない。
当初復興五輪、コンパクトな五輪とのフレーズであったが、復興は未だに進ます汚染水はアンダーコントロールされているとはとても思えず、費用も史上空前のレベルになっている。
その後コロナに人類が打ち勝った証というのがその後のフレーズになったが、何処のどの国がコロナに打ち勝ったのか?
懸命な隔離対策やPCR検査の積極的な受診、ワクチンの接種等で収束に向かいつつある国があるくらいが実情。
そしてスポーツを通じて世界に希望と勇気を与えるイベントにというフレーズまで飛び出したが、その考えは共感するとしてもそれは平常時ならいざ知らず、コロナ禍に無理に行うものでは断じてない。

五輪が政治利用や利権のために行われようとしていることが国民の目からも透けて見え、8割の超える国民が中止をと声を上げている。
決定権はIOCにあるとか、経済的損失がとか言っている場合ではない。
安心安産な開催が難しいから中止にしたいと言わない(言えない)方がおかしい。
開催しても中止にしても損失は出るだろうが、無理に開催してコロナピックになってしまう損失は測り知らず、世界的なパンデミックを起こす責任は極めて大きく取り返しがつかない。

開催前2か月を切ってもこの状態であることが極めて異常だと思う。
コロナ対策に失敗し、ワクチン接種率が先進国中最低である日本は開催国とはなり得ない。

首相も都知事も組織委も五輪大臣も、即刻中止のカードを切るべき。
時間はあまりない。


大分長い間ブログの更新が滞ってしまっていますが、その間にコロナ禍という思いもよらぬ事態が起こり今もその脅威は続いたまま。

コロナは風邪だと言う人が少なからずいますが、世界的な流行そして第2波、第3波、第4波と未だに収束の気配が窺えず、変異株が発症したりで長期的な戦いになりそうです。
日本は諸外国に比べ感染者や死者が少ないとされていても、これから次第に拡大して可能性が懸念されます。

日本でも既に2度緊急事宣言が発令されていますが、解除後状況は改善せずむしろ悪化傾向にあります。
昨日は東京で667人、大阪は1209人、兵庫県は510人と、大阪や兵庫は最悪を更新していて、3度目緊急事態発令は必至の状況ながら、まん延防止措置が適用されるに留まっています。
緊急事態宣言とまん延防止措置の違いは微妙で、聖火リレーや訪米中の菅首相の訪米による日米首脳会談に水を差したくないとの思いがあるのでしょう。

二階幹事長の突然の五輪中止発言が波紋を呼び、その真意は分からないもののある意味国民の思いを代弁している面もあります。
今回の東京五輪は招致の段階でクリーンな印象に程遠く、さらに実施予定だった昨夏は世界中がコロナ大流行で、1年延期されたがその段階で中止にすべきだったと考えます。
2年延期だったらという選択肢もあったのでしょうが、4年に1度のインターバルをとる五輪では難しかったと思われ、仮に認められも来年にコロナが収束している可能性は微妙と思います。
かって大流行したスペイン風邪も収束には足かけ4年がかかったようですから猶更でしょう。

1964年に開催された東京五輪は、敗戦後の日本にとって意義のある大会だと感じるものの、今回の東京五輪は復興五輪とはとても呼べず、人類がコロナに打ち勝った証にはほど遠く、世界に勇気を与えるイベントとは到底思えない。
既に外国人観光客は諦め、無観客になる可能性も高い。
そして200ヵ国1万1千人とされる選手たちを招いて安全を確保しつつ、世界で最も高度で複雑なスポーツイベントを成功させるのは至難の業だと思う。

一説では100億も経費がかかるという聖火リレーは取りやめ、五輪開催も断念するのが開催国としての責務だと思います。
平和なスポーツの祭典だった五輪も昨今はあまりにも政治色が強く、利権や政治利用に使わるために開催されてはならない。
国民の8割が開催の中止を求めているのも、それを感じていることに他ならない。


ふれあい橋X

昨日図書館に行った際に、週刊誌を数冊読んでみたのだけれど、今日辞職願を提出した自民党を離党した議員、こりゃ酷いなと感じてしまった。
離党する時に「政治家の出処進退は自らが決める」と党からは除名等の処分はされなかったようだが、被害女性から告訴されるに至って議員退職に追い込まれた。
政権与党としてもっと毅然とした対応ができなかったのだろうか。

もう一つ、記事で気になったのは、いろいろ物議を醸している安倍首相のノーベル平和賞にトランプ大統領を推薦したことに関する動機。
まさかトランプ氏が喋ってしまうとは思わなかったのだろうが、国内外から多々批判が出ることは仕方ない。
まあ、米国のポチだからという辛辣な意見が多い中、北との和平に関し韓国の文大統領がノーベル平和賞の有力候補になっていて、これだけはどうしても阻止したい一心からだと・・・

真偽の程は分からないが、情けないと感じる人は多いだろう。
東京新聞の望月記者に対する官房長官のスタンスも批判されて然るべきだと思う。
国民が知りたいことを代弁している記者の質問を何故拒絶するのか。
何度聞かれたとしても分かりやすく明確に答えることが、職務なのではないのだろうか。
急速に当たり前のことが、当たり前でなくなっている昨今に、危うさを感じるのは私だけではないと感じる。

旧中川の河津桜

地元のホームセンターに隣接する河川敷には河津桜が咲いていた。
春近しを感じるが、政治の世界は厳冬であり、いや氷河期に突入したかも知れない。

また久しくブログの更新を怠りました。

その間にいろいろありましたね。
辺野古の海には容赦なく土砂を投入、タレントのローラさんがホワイトハウスに「辺野古埋め立て反対」の嘆願署名を募り、既に20万筆と突破。
これに芸能人の政治的発言とバッシングが起る。
しかし安倍首相応援団のような発言をしている芸能人にはお咎めなしで、これは実におかしな話だ。

そんな中、安倍首相が土砂投入の話題を振られた際に、「普天間返還を行うために代替の基地を辺野古に作る。そして土砂を投入していくにあたり、サンゴについては移している」と発言。
これは何とも問題発言だったと思う。
米国と辺野古に基地ができれは普天間は返還するとの約束は交わされていない筈。
サンゴの移植については、子供でも分かる答弁だったと失笑されるだろう。
五輪招致の際の、汚染水はすべてアンダーコントロールされているに匹敵する大嘘となる。

その五輪招致における贈賄疑惑でJOCの竹田開講が仏司法当局から捜査対象になっている。
これをゴーン氏逮捕の報復とみる意見もあるが、そうではあるまい。
2億5000万とされる賄賂の真偽について、日本国民はもとより世界に向けて説明責任があるだろう。
余りにもダーティはイメージが付きすぎた2020年東京五輪、中止を求める声も多いがどうなることか。
因みに1940年に開催が決まっていた東京五輪は日中戦争の長期化により、中止になっている。



嘘から出た実ということわざがあるが、今回はそうはならないだろう。
私的には東日本大震災の復興もできていないこの時期に五輪招致することに反対だが、あと1年半となってしまった状況でいったいどうするのだろうか?

最近読んだ「オリンピックの身代金」はドキュメンタリーではなく小説で、格差社会に反感を持つ若者が草加次郎をかたり五輪を人質にテロを企てる内容だが、
1964年東京五輪の裏側をえぐる描写が多く読み応えがあった。

オリンピックの身代金

前から感じてはいたことだが、入管法改正(改悪)法案の強行採決を見ているともうこの国には議会制民主主義など存在しないと痛感する。
圧倒的な議席を持つ与党が狂気の独裁的手法を取ろうと、弱小野党では到底太刀打ちできない。
入管法など審議時間15時間余りという非常識極まりない経緯で衆院を通過してしまった。
知れば知るほど問題満載の法案なのだが、何かに取り憑かれたように強引に通してしまう~いったい今まででいくつの悪法を成立させたことだろう。

そしてさらに恐ろしいことに水道民営化法案が国民が気づかないうちに進行している。
TVを付ければゴーン氏のニュースで溢れているが、こっちの方が格段に容易ならざる内容である。
そのことを何故マスメディアは伝えないのか?
ゴーン氏逮捕がスピン報道であるのかどうかは分からない。
しかし政権の都合の悪い法案等の時に必ず国民の目を反らすニュースソースが起ることをインプットしておく必要があると思う。


自動車の走行距離で課税することを検討しているという。
ポンポンと新車を買える人などほんの一握りであり、考え方が浮き世離れしている。
即位10連休法案を閣議決定し成立を目指すというが、大多数の国民の年収が減り非正規が4割もいる状況でどれ位の人が取得できるのだろうか。
プレミアムフライデーさえ、難しい人が多いことだろう。
頓挫したサマータイムも然り、あまりにも国民の実態と乖離している。

あらゆることに課税対象として税収に拘るにしては、必要でないF35戦闘機最大100機追加で1兆円だという、これでは国民は税を払うことを拒むであろう。
この浮き世離れした政治はいつまで続くのか・・・


隅田公園の紅葉

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